本研究は，平成8年（1996年）から始まった．研究のきっかけは，インターネット調査（Internet survey）あるいはWWW環境で扱うことが多くなった定性情報データ，とくに自由回答・自由記述設問を含む調査と，それに付随する統計的データ解析の具体的な方法論の研究開発の要請があったことに始まる．これを起点として研究を進める中で，定性的情報に限らず，Web調査等の電子的手段により収集した情報の解析を進める過程において，はたしてこうした調査方法で十分に信頼に足るデータや情報取得が可能であろうか，という素朴な疑問に向き合うこととなった．
　当時は，現在ほど普及をみていないインターネット調査であったが，実験調査の結果はきわめて興味深いものであった．とくに，従来型の調査方式（調査モード），例えば，面接法，郵送法，訪問留置法などと比べた場合，非常に異なる結果が得られることが見えてきた．また従来とはまったく異なる調査方式で得た調査結果をいかに科学的に評価すべきかと，という基本的な問題にも直面した．
　こうした中で，文部省科学研究費特定領域研究，領域略称名「ミクロ統計データ」に参加の機会を得て，平成9年度・10年度の2年度にわたり研究費助成を受けることができた．これにより，今まで統計科学，社会調査等の分野では未知の領域とされていたインターネット調査に関わる研究に着手することができた．
　実はこの時点で，既に他の研究分野で先行的に類似の研究が行われていた．たとえば，社会心理や人間行動科学の研究者等によって，個別的に，かつ限定した対象者を相手とした電子メール等による調査が行われていた．しかし，多くの場合，統計的な観点からの科学的な調査法としては，我々が考えるものからはほど遠い状況にあることも分かってきた．そこで，上記の研究費の助成を得たことを端緒として，組織的な調査研究を行うことが必要と考え，まず平成9年度・10年度に集中的に基礎的な実験調査を行った．
　その後，この実験調査（第１次）をきっかけとして，引き続き実験調査を行う機会が得られ，2003年までに，第２次，第３次，第４次実験調査を，いくつかの調査機関との産学協同研究として続けることができた（詳細は後述）．なお，この研究を進めるにあたって，その一部は文部科学省リーダーシップ支援経費の助成を受けた．
　研究成果の一部は，とくに第１次〜第２次実験調査の結果は，上記の科学研究費の報告書およびCDとして既に公開された．今回用意したこのＣＤに納めた情報は，その後の第３次〜第４次実験調査，とくに第４次実験調査を中心に要約したものである．
　とくに，このCDの内容は，主に第４次実験調査で取得したデータセットについて以下の観点から要約されており，いわゆる統計的手法を用いた詳細分析の結果やその解釈等は含まれてはいない．

• 実験調査研究の主旨
  ［研究の目的と意義］
• 実験調査の調査計画の概要説明
  ［調査研究の概要］［実験調査の概要］
• 第４次実験調査の全集計結果の要約
  ［集計表へのアクセス方法］［Web調査］［オムニバス調査］［郵送調査］
• 第３次実験調査の概要と集計結果の一部の情報
  ［第３次実験調査の概要］［第３次実験調査の集計結果］

　1996年末にインターネット調査と従来型調査法の比較研究を目的とした研究課題「調査環境の変化に対応した新たな調査法の研究」に着手し，1997年に始めてインターネット調査を実施した．その後，2003年までに，継続的に次に挙げる実験調査（第１次実験調査〜第４次実験調査）を進めてきた．

• リクルートリサーチ社，RON（Recruit Research on the Net）における実験調査
• 1997年3月24日〜4月8日に応募の登録者を対象
• 計画サンプル数は2,112名を登録パネルとした（初期に固定）
• 1997年5月〜11月にかけてほぼ連続して12回を実施
  （同一パネル内の登録者，ほぼ同一対象者を対象とした）

• Web調査形態の分類の検討（第１次調査結果に基づいて行う）
• 実験調査の参加呼びかけ（調査機関への参加要請）
• Web調査と従来型調査の併用を計画
  （*）従来型調査：オムニバス調査およびオンライン調査
• 実施期間は，1999年1月末〜4月初旬
• Web調査（3サイト×4回=12回；第1回と第4回は同一パネルに実施）
• オムニバス調査（１サイトで3回実施）
• オンライン調査（１サイトで2回実施）

• さらに，回答者行動を詳細に検証するために，類似調査を継続的に実施
• 実施期間は，2000年4月〜6月
• 第１次調査（電通リサーチ分）における第１回，第４回の両調査参加者への「追跡調査」を実施（郵送調査と電子メール調査を併用）
• 新たなサイトの参加を得て，Web調査実施（2サイトでそれぞれ2回，計4回実施）
• １社（電通リサーチ）では試験的に「トラッキング調査」を組み入れた
• オムニバス調査（１サイトで2回実施）

• 新たに実験調査への参加協力要請を行う
  ５機関（電通リサーチ，インスパイア・マーケティング・テクノロジー，博報堂，東京サーベイ・リサーチ，日本リサーチセンター）が参加
• 実施期間は，2002年3月末〜2002年7月下旬
• 調査方式として，従来からのWeb調査，オムニバス調査（訪問面接）に加えて，別のオムニバス調査（訪問留置，自記式），郵送調査を加える
• Web調査，オムニバス調査を各２回実施
• 郵送調査を１回実施

　以下に，第１次〜第４次調査を順に要約する．このうち，第１次〜第２次実験調査については，既に以下の報告書があるので，詳しくはこれを参照されたい．

「調査環境の変化に対応した新たな調査法の研究」報告書
文部省科学研究費，特定領域研究「統計情報活用のフロンティアの拡大」(略称：ミクロ統計データ)
研究計画A02班(公募研究)「ミクロデータ利用の社会的制度の問題点」(課題番号：09206117)
（注）全集計結果が，CDとして作成されている．

　なお，以下の各表に付けた注やコメントが重要である．調査の実施回を重ねるにつれて，実査に関連する諸要素，諸条件が変化するので，それぞれ調査実施時点における状況を示す補足情報として加えた．とくに，回答数（率）とその定義，調査不能理由の内訳などについては，調査回を重ねるにつれて，次第に情報が増える．
　各表に示した諸指標は，とくに第３次，第４次調査結果に示した各指標は，調査の質を測る指標である（例えば表11〜表14）．いかなるインターネット調査の結果報告にも，こうした詳細情報，諸指標が必ず記載されるべきであるし，このことがインターネット調査の質を保証しかつ信頼性を高めることとなる．

　ここで，第１次〜第４次までの全調査の概要を次の表に一覧とした．また，第１次を除く，第２次から第４次実験調査までの有効回答率，回収率についてはグラフを示した．図表の内容について，とくに詳しい注釈は付けないが，おおよそ以下の特徴がみえる．

• 調査方式（調査モード）による差違が明らかである
• Web調査に関しては，調査サイト（登録者集団）内で類似性があり，また調査サイト間では違いが見える（登録者集団により結果が異なる）
• 応諾を伴う登録者集団を用いる条件下にある調査方式（オンライン調査，郵送調査，Web調査の一部）では，高い回答率が得られる
• しかし，このことは，母集団（あるいはそれに相当する対象母集団）の代表性を意味するものではない（単に回収サンプルが計画サンプルに近づいたということ）
• Web調査の回答率は，いずれの調査サイトでも調査回を重ねるに従って高くなるが，しかし計画サンプルを代表するとまでは言えない
• 同時に，Web調査への回答者は，インターネット・ユーザーを代表するとも言えない

「表　実験調査の概要（第１次調査〜第４次調査）」
「図　全調査の回答率と回収率（第２次調査〜第４次調査）」

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　ここに示した限られた要約情報だけからも，インターネット調査について，以下の事項の慎重な検証が必要であることは明らかである．

1. インターネット調査の回答者はインターネット・ユーザーを代表するか
2. インターネット調査の回答者（回収サンプル）は登録者集団（リソース，パネル）やそれに基づく計画サンプルを代表するか
3. インターネット・ユーザーは一般の人（ordinary person）と言えるのか
4. インターネット調査の回答者は特別な回答者を含む恐れはないのか，例えば，プロの回答者（professional respondents）の集団であったり，極端に属性分布が偏るなどはないのか

［ I ］第１次実験調査の概要
　これについては，全12回実施した結果要約表だけをあげておく．この他の詳細については，第１次・第２次実験調査の報告書にある．

調査回	調査テーマ	調査実施時期	調査サンプル数(名)	回収サンプル数(名)	回収率(％)
第1回	飲酒と煙草	5/21/1997〜5/31/1997	969	683	70.5
第2回	インターネットのサービスサイトの利用状況	5/29/1997〜6/5/1997	1,951	1,115	57.2
第3回	食生活	6/23/1997〜6/27/1997	1,948	1,111	57
第4回	勤労観；酒・煙草再調査	6/27/1997〜7/4/1997	2,032	1,199	59
第5回	消費意識	7/7/1997〜7/13/1997	2,030	1,098	54.1
第6回	実験調査（他調査との類似設問，自由回答他）	7/13/1997〜7/20/1997	2,029	1,129	55.6
第7回	政治や選挙への意識；人間関係・コミュニケーション媒体等	7/22/1997〜7/28/1997	2,029	1,032	50.9
第8回	バナー広告の評価	7/28/1997〜8/4/1997	1,958	1,012	51.7
第9回	ＣＭ認知調査	8/28/1997〜9/8/1997	2,013	973	48.3
第10回	インターネット上のプライバシー	9/18/1997〜9/24/1997	2,011	954	47.4
第11回	企業のホームページ評価	10/3/1997〜10/12/1997	2,009	807	40.2
第12回	実験調査（第6回との反復設問，統括設問他）	11/8/1997〜11/16/1997	2,009	1,157	57.6

［ II ］第２次実験調査の概要
　次に，平成10年度末（1999年3〜4月）に行った4機関における実験調査の概要を，相異なる調査方式（Web調査，従来型調査：オムニバス調査，オンライン調査）の順に以下に要約する．

１．Web調査の概要
　Web調査に参加した３つの機関の調査計画と実際に得られた結果を以下に要約した．

　以上の内容から，この調査時点のWeb調査の特徴として以下のことが観察される．

(1)全体的に回収率は20％に達しない．一般に，公募型の登録者集団を用いた場合，回収率は低くなることが指摘されているが，この回の電通リサーチ，NTTナビスペースの調査でも同様の傾向がみられた．しかし，リクルートリサーチのようなパネル方式の場合，回収率は比較的高くなると言われている．リクルートリサーチ・モニターを利用した1997年度の実験調査では全12回にも及ぶ調査を行ったにも関わらず回収率は最低でも40％程度であった．しかし，今回の結果はこれを下回り，モニター維持（管理）に何らかの問題が生じている可能性があると推測される（登録者集団/モニターの疲労，陳腐化，運用管理の方法等）．

(2)全体に調査回を重ねるにつれ回収率は減少するという傾向がみられた．

(3)リクルートリサーチ，NTTナビスペースでは未着を正確にチェックするシステムが必ずしも十分に整っておらず，これの正確な情報を得ることはできなかった．

(4)電通リサーチでは，調査依頼を行った以外の人からの回答があった（非登録者数を参照）．リクルートリサーチ，NTTナビスペースでは調査票ページにアクセスする段階で回答者認証が行われるため，このような現象は見られなかった．

(5)リクルートリサーチ，電通リサーチでは，回収回答の約５％前後の重複回答が見られる．その多くの場合，回答時刻が非常に近接しており，何度も送信ボタンを押したためによるものと思われる．しかし，なかには日を変えて再度回答する者もある．

(6)電通リサーチにおける第２回調査の回答中，設問量が多いことへの不満が多く述べられていた．そこで，NTTナビスペースの第２回調査ではこのことを考慮に入れ，謝礼を若干増やすという措置を取っている．NTTナビスペースでの第２回調査の回収率が大幅に減少しなかったのはこのことによると思われる．

２．従来型調査の概要
　次に，Web調査との比較を目的として，調査方式を従来型調査，「オムニバス調査」（訪問面接法）および「オンライン調査」（抽出世帯の応諾を得た世帯に設置の専用端末機によるオンライン調査）として行った調査の概要を要約する．なお，調査設計，標本抽出等の詳細は既に報告書としたのでこれを参照されたい．

　この２種（表５，表６）の調査では，以下の特徴がみえる．

(1)いずれもWeb調査に比べて回収率が高い．

(2)オムニバス調査の非標本誤差，ここでは調査不能理由の情報は，通常の調査にみる特徴が現れている（不在，回答拒否等が多い）．

(3)オンライン調査は調査期間が短期であるが高い回収率となっている．とくに，オンライン調査の場合，登録者のパネル登録時に調査への協力依頼への応諾をとるので，回答率が高くなる（応諾率は開示されないが，そう高い値ではない）．
　

［ III ］第３次実験調査
　第３次実験調査では，調査方式をWeb調査およびオムニバス調査（訪問面接調査）とし，２つの調査機関，電通リサーチ社とエー・アイ・ピー社（AIP：Asia Internet Plaza）で調査を行った．それらの概要を以下に要約する．

１．Web調査の概要
　Web調査に参加した２つの機関の調査計画と実際に得られた結果を以下に要約した．

２．従来型調査の概要
　次に，Web調査との比較を目的として行った従来型調査方式「オムニバス調査」（訪問面接法）による結果の概要を要約する．

　なお，本報告では第３次実験調査については集計結果だけを要約した．以下から参照が可能である．
　［第３次実験調査の集計結果］

［ IV ］第４次実験調査
　第４次実験調査では，それまでに行った実験調査の結果を吟味し，調査機関を増やすと同時に，今までの調査方式に加えて，新たに郵送調査方式を用いた．

１．Web調査の概要
　Web調査に参加した３機関．４種の登録者集団を用いた調査計画と実際に得られた結果を以下に要約した．なお，一部に調査票のデザインの評価実験（設問形式の回答に及ぼす影響評価実験）を組み入れた．すなわち，調査票方式として，巻物方式と改ページ方式を，また設問形式実験のために１問を充てて６通りのパターンの実験を組み入れた．下記の表で「調査票のページ分割」「設問レイアウト実験」とは，これを意味する．なお，集計内容は[Web調査]から参照できる．

２．従来型調査の概要
　第４次実験調査では，従来型調査方式として「オムニバス調査」を２社で，また１社で郵送調査を行った．オムニバス調査は，１社（電通リサーチ）では，従来と同じオムニバス：DRPS（面接員による訪問面接）を用い，またもう１社（日本リサーチセンター）ではオムニバス：NOS（面接員の訪問依頼による留置自記式）を用いた．さらに，博報堂-東京サーベイ・リサーチ社のHABITパネルを用いた郵送調査を行った．
　まず，以上の第４次実験調査の全体を一覧として下記の表に要約した．また，集計内容は[オムニバス調査][郵送調査]から参照できる．

３．Web調査の登録者集団別の要約
　次に，調査参加4機関，４種の登録者集団（リソース，パネル）におけるWeb調査の結果を，それぞれ以下に要約する（表10を併せて参照するとよい）．